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海外移住で住民票は抜く?抜かない?海外転出届を徹底解説!

海外転出届

国際化による企業の活発な海外進出や、完全リモートでの求人の増加なども理由に、海外生活をしたいと考える方も更に多くなってきているであろう、この世の中。

  • 国際企業へ勤めながらの海外駐在
  • 国際結婚
  • 起業

など、どんな理由であるにしろ、日本人として海外で長期間生活することを決めた際、必ず考えることになるのが、日本での海外転出届の提出です。

海外転出届を出すこと自体はかなりシンプルなのですが、それにより影響が出てくることの中には、少しわかりづらい部分もあります。

私自身、2度の留学を経験していたものの、2020年3月に南米コロンビアへの長期滞在を決めた際初めて海外転出届について知り、困惑しました(泣)

インターネットで調べてみたものの、海外転出届を提出することによって具体的に何が起こるのかについて、

ずーみん画像

わかりやすく説明されている記事は意外と少ないな。。。

と思い、今回記事にすることにしました。

もしも、海外に長期滞在することにしたけど

匿名画像

海外転出届についてよくわからない!

と思っているようでしたら、ぜひ参考にしてみてください!

海外転出届を出す=住民票から抜かれる

まず海外転出届を提出すると、それまで住民票として登録されていた、住所や居住の記録が外されることになります。

これらは、日本で生活を送る上で必要なデータの紐付けに欠かせないものです。

その結果もちろん、住民票は取得できなくなります

そして、この結果影響が出てくることがいくつかあるので、紹介していきます。

海外転出届を出すことによる3つの影響

はじめに、海外転出届を提出する=住民票がなくなることで影響の出てくる事がらには、主に以下の3つが挙げられます。

  • 国民年金
  • 国民保険
  • 住民税

それぞれ見ていきましょう!

国民年金

まずは国民年金。

多くの人が既にご存知とは思いますが、国民年金は20歳になると日本国民全員に加入が義務付けられます。

企業へ勤めている時は厚生年金への加入となり、例えばそこから駐在員などとして海外へ派遣され、現地で生活するなどの場合には、自動的に支払いを続けることになるかもしれません。

しかし海外就職や転職をし、現地の企業で働く人や、フリーランスと言う形で働く人に関しては、基本的に住民票が抜かれている状態であれば、年金支払いの義務はなくなり、あくまでも任意となります。

ただし支払いをしていない期間の分の年金支給額は、もちろん減ってしまいます。

企業に属さず、海外在住で住民票が抜かれているけど年金の支払いを続けたいという場合には、厚生年金ではなく、新たに国民年金への手続きが必要になりますので、こちらはご自身のニーズに応じて考える必要があるでしょう。

年金について詳しく知りたい人は、

こちらの記事も、ぜひ参考にしてみてください。

国民保険

国民保険も、住民票が抜かれると加入が解除されます

国内での転職や退職を経験されている人なら知っているかもしれませんが、企業に勤めている時は、企業の健康保険を通して保険が適用されています。

仮に日本で勤めていた企業を退職し、企業の扶養下での保険適用がなくなったけれど、その後もしばらく(住民票を抜かずに)国内に滞在する場合などは、

  • 国民保険(市区町村が保険者となる健康保険)
  • 任意継続被保険者制度(退職中も在職中と同じように健康保険の被保険者資格を継続できる制度)

一般的にこの2つのうちのどちらかに加入するか、決めることになります。

※海外療養費は海外在住者のための保険には不十分

海外転出届を提出せず住民票を残している状態だと、海外に滞在していながらも日本の保険制度内で支給が受けられる、海外療養費という給付金制度の適用もあります。しかし、あくまでも日本国内での保険適用シチュエーション範囲内のみ(日本で実施が不可能な治療は対象にならない)や、短期間の滞在で想定されており、海外に生活の拠点を置く方へ向けたものではありません。外国への長期滞在の場合はメインとして他の海外保険や滞在国現地の保険などを各自で準備することが必要になるでしょう。

住民税

海外転出届を提出すると影響が出てくることの3つ目は、住民税です。

財務省のウェブサイトによると、税には以下の2種類があります。

ポイント
  • 国に納める国税
  • 都道府県や市区町村へ納める地方税

この場合、住民税は地方税に含まれます。

地方税とは、道府県や市町村などの自身が居住する地域から提供される、より生活に身近な行政サービス(教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など)に対し、支払うものです。

そういった意味で住民税は=(イコール)地方税、すなわち市町村民税と道府県民税を組み合わせたものであるとよく言われています。

※また東京23区内に住居を置かれる人だと、住民税とは特別区民税と都民税を組み合わせたもの、とまた名称が変わりややこしいのですが、単純には名称の違いのみであって、都外または東京23区外に住居を置く人とで支払いの金額は、特に変わりません。

住民税も国民年金と同じく、住民票が抜かれると支払いの義務はなくなります

ただ、住民税は納付の方法やタイミングを事前に確認しておく必要があるため、年金や保険に比べ、より注意を払って頂きたい項目です。

詳しくはこちらの記事で説明していますので、ぜひチェックしてみてください!

海外移住したら住民税は払うの?わかりやすく解析

まとめ

いかがでしたでしょうか。

海外転出届を提出することによって出てくる、3つの影響について見ていきました。

結論として、最低でも1年以上海外に滞在することを検討されているならば、個人的には転出届を提出の上、日本を出国されることをおすすめします。

少なくとも私の場合は、日本の年金、保険システムを利用できないというデメリットよりも、それらの維持コストや住民税納付の義務を避けることができるというメリットをとりたかったからです。

ずーみん画像

日本へ頻繁に帰国しないなら、結果として海外転出届は提出しておいて良かった!と思いました。

住民税に関しても事前にご自身の自治体のシステムを確認しておけば、

  • 時期を見て転出届を提出
  • 必要な費用を準備の上支払いできるようにする

など対策が可能ですので、とにかく私のように、出国直前の転出届提出にならないようにしましょう!

海外への長期滞在を決めたなら、こういう事務的手続きはできるだけ効率よく終わらせて、出国前は家族や友達と過ごす大切な時間を、より多く過ごしたいですよね。

この記事が、そんな海外移住を企画している方の助けに少しでもなれば、とても嬉しいです!

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